AOTSジャーナル14号（2019春号） 和文

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JOURNAL6実施企業Daiwa Harness（Thailand）Co., Ltd.（タイ）2008年9月設立従業員数　57人参加企業Daiwa Harness Lao Co., Ltd.（ラオス）2015年6月設立従業員数　47人実施形態第三国型専門家受入（タイからラオスへ専門家を派遣）　研修派遣　（ラオスからタイへ研修生を派遣）受入回数：22回派遣回数： 5回研修内容ラオス新工場立ち上げに伴う自動車用ハーネスの製造の指導2015年6月、ラオス第3の都市であるパクセ市の日本中小企業専用経済特区に製造拠点を新設。タイ工場で生産していた品目をラオスに移管し、タイプラスワンとして分業体制を確立した。2018年1月時点、移管した製造品種は105品目だったが、将来は200品目を越える見込みである。専門家受入を実施し、延べ57名のタイ人技術者が指導を行なっているが、数量の増加、製品及び工程の複雑化に伴い作業ミス（マーキング忘れや外観不良）が増えており依然課題が多い。ラオス工場に日本から日本人が製造の技術指導に来ることは無い。言葉の問題もある。また、タイの既存製品を移管しているため、タイ人による指導が合っている。基本的に新製品移管プロジェクト毎にタイ人専門家を受け入れて指導を受ける。ラオス人をタイ工場へ派遣して研修する「研修派遣」も利用した。タイ人専門家受入が2－3人に対し、「研修派遣」はラオス人オペレータ10人程の大人数をタイへ派遣し研修できる。タイと国境を接するパクセからは、バンコクまでの国境を越える直通の長距離国際バスを利用した。AMEICC第三国研修は、ASEAN域内の日系企業が自社の現地中核人材を活用して、ASEAN域内で行う技術指導を支援するものです。2016年から始まり3年が経過し、これまでに累計350件を越えるお申込みをいただいています。技術指導を行うに際し、技術指導料、旅費、宿泊費、通訳費が助成されます。助成額の上限は1社240万円、複数回のご利用が可能です。本号では、「AOTSジャーナル」11号（2017年『秋号』）にてご紹介した第三国研修の事例第2弾として、国際分業の確立、現地化推進やインフラビジネス獲得にむけた技術移転などの利用事例をご紹介します。1. タイプラスワン、ASEAN域内分業体制を確立。本制度では、タイプラスワンとしてラオス、カンボジアへ新工場を設立するケースでも多く利用されました。タイのマザー工場から労働集約的な生産工程の一部を移管したり、製品を差別化し分業体制を確立したりする際に、日本人に代わりタイ人技術者が指導者となって技術移管している点が特徴です。ブレーキ部品や照明部品等自動車部品の専門商社事例1：大和産業株式会社AMEICC事業の事例紹介「ASEAN進出日系企業を通じた産業人材育成事業（第三国研修）利用事例」 ～アセアン域内に進出している企業向けプログラム～3. 元AOTS研修生がインドネシア工場立ち上げ支援 第三国研修では自動車部品関連の研修のお申し込みの大部分がタイからインドネシアへの指導のケースでした。日本本社から技術移転をうけたタイ法人の技術者が、その技術をインドネシアに伝播した「移転技術のスピルオーバー」の例を紹介します。（写真上）ラオス工場での製造品目を増やしているハーネス組み付けライン。（写真下）タイでは、組み付けの一部の自動化に取り組んでいる。ハーネスにランプ部品を組み付ける自動化を自社で開発した。タイ人、インドネシア人は業務以外でも楽しく交流した（写真左）タイ洪水で屋根まで水に浸かった同社工場　（写真右）金型組み付け風景