AOTSジャーナル14号（2019春号） 和文

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JOURNAL12AOTSでは、厚生労働省から委託を受け、海外の使用者団体や企業の人事担当者を対象に日本の労使関係や人的資源管理に関する研修事業を実施しています。その事業の一環として、海外の労働事情を日本の皆様にお伝えすべく、2018年11月、ベルサール神田（東京都千代田区）において、標記のシンポジウムを実施しました。急速に発展するデジタルテクノロジーは、将来的に日本の労働力不足を補うと期待される一方、これら技術がもたらす産業構造の変化（第四次産業革命（Industry 4.0））が、労働・雇用分野にどのような影響を及ぼすのか、日本を含め各国で議論が重ねられています。ドイツでは、政府・労働者・使用者の三者で雇用社会のデジタル化によって生じる新たな課題とは何か、既存の雇用・労働システムはどう対応していくべきかを議論し、対策案を白書「労働4.0」にまとめています。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働4.0」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか、日本の雇用と労働の未来はどうあるべきかについてお話しいただきました。当日は100名ほどの方にご参加いただき、盛況の内に終えることが出来ました。【第1部】1. 基調講演 ： ドイツの労働4.0と日本の対応 在日本ドイツ連邦共和国大使館 厚生労働参事官　マーティン・ポール氏 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門副主任研究員（労働法専攻）　山本 陽大 氏2. 事例紹介 ： 企業における労働4.0への対応 ダイムラー／三菱ふそうトラック・バス株式会社　人事本部 本部長　ウォルフガン・グラセル氏 日鉄住金総研株式会社　客員研究主幹　山藤 康夫 氏【第2部】 パネルディスカッション立正大学法学部法学科 高橋 賢司准教授にモデレーターをお願いし、第1部で講演いただいた4名の方に引き続きパネリストとしてご登壇いただきました。 パネルディスカッションは参加者からの事前の質問に、パネリストが答える形式で実施しました。（取り上げられた質問）・IoT技術を活用し、労働生産性を上げた実例を教えてほしい。・新技術の普及に伴って必要とされる教育訓練はドイツでどう行われているか？・今後の労働組合の役割に変化があるか？これらのトピックについて短い時間ではありましたが、パネリストの方々から様々なご意見をいただきました。（講義及びパネルディスカッションの詳しい内容は後日AOTSのWebページに掲載いたします。）国際シンポジウム「ドイツの『労働4.0』と日本の労働の未来」本シンポジウムはAOTSが厚生労働省からの委託を受けて実施している海外の使用者団体や企業の人事担当者を対象に日本の労使関係や人的資源管理に関する研修事業の一環として行いました。事業についてはこちらをご覧ください。https://www.aots.jp/jp/project/eocp/index.html登壇者の皆様