HIDAジャーナル7号(和文)

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No.7 AUTUMN 2015　3図2受入研修（技術研修）の概要新しい技術の習得等現地企業の幹部養成開発途上国等の企業（研修生派遣企業）出資先・技術提携先・代理店等現地企業の技術者等日本海外●ＨＩＤＡの研修センターにて導入研修（日本語及び日本の文化・社会）●日本企業にて固有技術の習得HIDA日本企業（研修生受入企業）図3 専門家派遣の概要ＱＣＤの改善等現地企業の現地化促進開発途上国等の企業（専門家指導先企業）出資先・取引先日本海外日本企業の専門家●現地企業でのOJTによる技術指導●管理体制の強化HIDA日本企業（専門家派遣元企業）・研修期間：最大1年（研修のみ、就労不可）・研修生受入計画から研修実施までトータルサポート・HIDA研修センターで日本理解のための研修実施・派遣期間：1～6ヵ月程度　・派遣元企業の従業員等を専門家として派遣可能・専門家のための危機管理体制あり研修生受入及び専門家派遣に関する費用の補助率活用事例法人規模・研修分野により補助率が異なります。法人規模研修分野補助率中堅・中小企業——23一般企業（中堅・中小企業以外）重点分野＊12一般企業（中堅・中小企業以外）一般分野（重点分野以外）13＊重点分野1. インフラ輸出関連分野　①「面」的開発案件　　②先導的案件　③熾烈な競争がある案件　2. 海外工場における生産プロセスの省エネ化　①サプライチェーンTier1以下型の場合・高効率火力発電所の運転・保守管理技術者の育成（インド）日本のエネルギーインフラ技術の優秀性、安全性の高さ等について理解を深め、現地の火力発電所の運転・保守管理に関する技術を高度化できた。・新工場設立に伴う環境配慮型設備の導入による省エネ化（タイ）省エネ型の高効率空調機器を導入することにより、室内空気を分散・対流させ、また室内の温度差を低減させ、電力消費エネルギーを削減できた。・生産工程の改善、生産リードタイム短縮による省エネ化（フィリピン）設備停止や不良発生によるロスが多いため、日本にて設備保全、品質向上の研修を行い、現地の設備稼働率向上や不良率低減につなげ、エネルギー原単位を削減できた。⇒詳しい活用事例は4ページ（受入研修）、6ページ（専門家派遣）をご覧ください。法人規模・研修分野により補助率が異なります。法人規模研修分野補助率中堅・中小企業——23一般企業（中堅・中小企業以外）重点分野＊＊12一般企業（中堅・中小企業以外）一般分野（重点分野以外）13＊＊重点分野1. インフラシステム輸出関連分野2. 環境・エネルギー技術3. 医療関連4. クールジャパン5. 科学・技術・情報通信・自動車部品の品質管理マネージャーの育成（インドネシア）日本で加工実績のない自動車部品を海外で製造することになり、人員の拡大と現地工場の人材育成が不可欠となったが、品質管理マネージャーの研修と専門家派遣による現地指導を通じ、ローカルで完結できる生産体制を確立できた。・新市場開拓を通じてグローバル企業に成長（ベトナム）精密金属部品の切削加工業は日本国内で熾烈なグローバル競争にさらされているが、海外進出により新規顧客を開拓し、また従来製品以外の製品製造を開始し、新市場を開拓できた。・現地人材だけで現地子会社経営（ベトナム）産業機械製造の現地子会社の幹部候補生を対象に継続的に研修を行った結果、従業員4名だったのが100名までに成長できた。日本で研修を受けた幹部候補生が現在現地法人の社長を務めている。⇒詳しい活用事例は8ページ（専門家派遣）、10ページ（受入研修）をご覧ください。※この表は概要を記載しています。例外等もございますので、詳細はお問い合わせください。低炭素技術輸出促進人材育成支援事業新興市場開拓人材育成支援事業

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