HIDAジャーナル7号(和文)
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2 HIDA JOURNAL特集 HIDAの人材育成今号では、HIDAが経済産業省から国庫補助金の交付を受けて実施している「低炭素技術輸出促進人材育成支援事業」並びに「新興市場開拓人材育成支援事業」をご紹介します。両事業とも、日本に海外人材を受入れて行う受入研修、海外に講師を派遣して行う海外研修、海外企業等に日本の専門家を派遣して指導を行う専門家派遣の3つの制度があります(右図ご参照)。また、経費については国庫から補助されるほか、制度ご利用の企業等の皆様に一部をご負担いただきます(下表ご参照)。なお、両事業の目的、対象分野、補助対象経費等の違いについては、下表のとおりです。詳細につきましては、担当部署にお問い合わせください。【研   修】受入業務グループ   TEL:03-3549-3051 低炭素化支援グループ TEL:03-3549-3052 【専門家派遣】派遣業務グループ   TEL:03-3549-3050目的対象分野/対象国・地域補助対象経費受入研修専門家派遣エネルギーインフラ等の運転・保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、CO2排出削減や、日本企業の海外市場開拓に資すること低炭素技術の海外展開を通じて日本企業の発展を図る次の低炭素化に資する分野で、日本を除くすべての国・地域が対象Aエネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野B海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野研修生受入に関する費用(右記の補助率を適用)・渡航費 (エコノミークラス)・滞在費 ・実地研修費・国内移動費・海外旅行保険代等渡航費も補助対象経費になります一般研修又は管理研修に関する費用専門家派遣に関する費用(右記の補助率を適用)・渡航費・滞在費・支度料・技術協力費・海外旅行保険代等日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展に資すること開発途上国の成長を日本の成長につなげる開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用な人材育成に関わり、かつ日本で研修することが適当な分野が対象ただし、次の分野は対象外:①高度な学術的研究、②医療等の直接生命や健康に重大な影響を及ぼす技術、③農林水産業、④軍事目的に関するもの参考:対象国・地域一覧http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/ les/taishokoku.pdf(ただし、現地事情等から対象とならない場合あり)研修生受入に関する費用(右記の補助率を適用)・滞在費・実地研修費・国内移動費・海外旅行保険代等一般研修又は管理研修に関する費用専門家派遣に関する費用(右記の補助率を適用)・渡航費・滞在費・支度料・技術協力費・海外旅行保険代等低炭素技術輸出促進人材育成支援事業新興市場開拓人材育成支援事業すべての国・地域を対象開発途上国を対象海外研修海外に講師を派遣して行う集団研修管理研修経営幹部や管理者を対象とした集団研修海外企業等に専門家を派遣して行う指導専門家派遣受入研修日本に海外人材を受入れて行う研修技術研修技術者を対象とした研修・一般研修(HIDA研修センターで日本語や日本社会・文化を学ぶ集団研修)・実地研修 (研修生受入企業で専門技術を学ぶ個別研修)図1 制度の種類低炭素技術輸出促進人材育成支援事業新興市場開拓人材育成支援事業低炭素技術輸出促進人材育成支援事業新興市場開拓人材育成支援事業

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