HIDAジャーナル7号(和文)

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御社の海外拠点では、次のような課題はございませんか●現地の技術者、管理者を育て、円滑な事業展開をはかりたい●現地の経営幹部を育成し、経営の現地化を進めたい●現地の工場やサプライヤーの生産性を向上させたい●日本の省エネ技術や管理ノウハウを現地に定着させたい●人材育成のための手続きを体系化、効率化したいこうした課題の解決のお手伝いをさせていただきます･･･受入研修日本を知る、肌で感じることができます●日本の企業文化･日本社会に触れ、　海外拠点人材の意識改革が進みます●日本の生産現場等で固有技術や　管理技術を学び、応用力が身に付きます専門家派遣現地の生産現場等で直接指導ができます●現地工場、サプライヤーのQCD＊の改善が　図れます。（＊Ｑ：品質、Ｃ：コスト、Ｄ：納期）●工場の管理技術の現地化、定着が進みますHIDAでは、経済産業省の国庫補助事業をはじめ、様々な人材育成支援事業を実施しています。お気軽にお問い合わせください。受入研修研修業務部　受入業務グループ　　　　　　　　低炭素化支援グループTEL：03-3549-3051/3052専門家派遣派遣業務部 派遣業務グループTEL：03-3549-3050E-mail： 　　　　　　　　　　　 　 　 　　（HIDA代表メール）http://www.hidajapan.or.jp/日本で教える現地で教える日本企業の海外展開の増加に伴い、現地製造拠点等の強化に必要な現地幹部人材の育成はますます求められています。通巻7号（2015年秋号）　平成27年9月30日（年2回発行）　編集・発行人　金子和夫　発行（一財）海外産業人材育成協会　〒120-8534　東京都足立区千住東1-30-1　制作（株）加藤文明社

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