HIDAジャーナル7号(和文)

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HIDA NEWS14　HIDA JOURNALHIDA総合研究所（HIDA Research Institute、以下HRI）は2013年4月の設立以降、HIDAの海外産業人材ネットワークを活かして日本企業と海外企業をつなぐインターフェース事業「Global Interface Japan」を、情報配信事業、海外調査事業、ビジネス交流事業を3本の柱として推進してまいりました。2年を経過した現在、さらに本格的なグローバル化時代到来の足音が聞こえる中、HIDAが担うべき社会的役割を「グローバル・ヒューマン・コネクティビティ（以下GHC）機能＊」と定め、HRI事業においても、HIDAのアセットの強みをさらに活かした事業展開を目指しています。■GHC海外インターンシップそこで、GHC機能をより鮮明に担うべく、HRIが実施する事業構成を右図のとおり再編いたしました。現在既に複数の企業様からご要望をいただいて実施中の「新興国業務体験プログラム」は事業名称を「GHC海外インターンシップ」に改称し、お客様のご要望に一からお応えするオーダーメイド・プログラムに加え、受入機関やインターンシップ内容を予め設定したレディメイド・プログラム、2週間のスタディツアー的な短期プログラムなど新メニューをご提案する予定です。HIDAのグローバルネットワークを駆使して、ASEANはもちろんのこと南米やアフリカまで多彩な派遣国で、ローカル企業を中心とした現地産業に深く入り込めるインターンシップをご提案します。グローバル人材育成、現地情報収集、現地人脈形成など様々なニーズに合わせてご活用いただけます。■ミャンマービジネス展開支援サービスまた、昨今ミャンマーは世界中の企業から注目されており、日本も例外ではありません。ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は2014年10月で200社に達し、2013年5月の100社からわずか約1年半で2倍に増加しました。さらに、日本政府が主導し開発を進めているティラワ経済特別区は一部開業し、第2期工事も進んでいます。こうした環境下、特にASEAN地域での産業人材育成を半世紀以上にわたって推進してきたHIDAとしても、日本企業の現地進出・現地事業展開支援を積極的に行うことが極めて重要と考えます。こうした認識のもと、2015年1月に「ミャンマー産業人材育成セミナー」をヤンゴンにて開催し、このセミナーの成果も受ける形で翌2月にHRI内にミャンマー事業ユニットを設置し、ミャンマーに進出する日本企業向けにビジネス展開支援サービスを開始いたしました。主なサービスは、ミャンマーの豊富かつ信頼できるネットワークを通じて、現地における委託生産先、合弁先、技術提携先、販売代理店などのパートナー候補企業をご紹介する「現地企業紹介サービス」、ミャンマーの投資環境や工業団地情報、進出における留意点などに加え、現地の生活環境やミャンマー特有の商習慣など、様々なローカルに密着した最新情報を提供する「現地ビジネス関連情報提供サービス」があります。その他、お客様のご要望に応じ、ミャンマーに関するレポート調査・アンケート調査、現地視察ツアー、展示会情報提供、現地従業員向け研修・セミナー、日本語教育、日本人社員のインターンシップなど、様々なソリューションを提供いたします。GHC海外インターンシップ及びミャンマービジネス展開支援サービスのご案内グローバル・ヒューマン・コネクティビティ Global Human Connectivityグローバル・リサーチ Global ResearchGHC海外インターンシップ日本企業のグローバル人材育成や海外事業展開の一助として若手社員を新興国のローカル企業や公的機関に派遣して行うインターンシップ•長期レディメイドプログラム（3ヵ月、6ヵ月、1年）•短期レディメイドプログラム（2週間）•大学生向けレディメイドプログラム（2～4週間）•オーダーメイドプログラム、などビジネス・クロスィング•日本企業-新興国企業間ビジネス交流促進セミナー（日本、海外） •産業別ミッション派遣・受入、などジャパン・プラットフォーム•日本企業と新興国企業のデータベース•新興国現地ビジネス関連情報提供•新興国現地企業紹介•新興国現地視察ツアー、など•新興国産業界ネットワークとの協力による独自企画の海外調査 •民間企業の要望、官公庁・公的団体の委託に応じた　海外産業人材関連調査、など日本語教育センター Japanese Language Training Center•日本在住の様々な外国人向けの多様な日本語教育事業•HIDA-AOTS同窓会が海外で実施する日本語教育事業の支援、などＨＩＤＡ総合研究所【お問い合わせ先】　HIDA 総合研究所　TEL：03-3888-8215　FAX：03-3888-8242　E-mail：＊ 人的ネットワークを駆使し、国境を越えて人・企業・産業を相互につなぎ、世界との融合を深化させる機能とHIDAでは定義

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