HIDAジャーナル6号(和文)

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HIDA JOURNAL18次に総合的なサービスを提供する物流商社として、グローバルネットワークを活かしたロジスティクスの構築、地球にやさしい「グリーン物流」を推進している岡本物流株式会社の事例を紹介します。インドネシア、タイ、マレーシア等に現地法人を持つ同社は、HIDAの受入研修、専門家派遣等の制度を活用しながら人材育成を行っています。今回は現地従業員育成計画を立案して現地化を進めているインドネシア法人（PT.OKAMOTO LOGISTICS NUSANTARA）の人材育成について、ジャパンダイバーシティ株式会社* 取締役社長の矢崎氏と岡本物流株式会社総務部人事課課長代理の小河氏にお話を伺いました。* 矢崎氏は岡本物流株式会社インドネシア法人の設立に携わり、45年に亘る同社での勤務終了後、ジャパンダイバーシティ株式会社で同社の人材育成部門の支援やインドネシアの現地化支援を行っている。本　　社： 東京都港区海岸3-26-1 バーク芝浦 8F設　　立： 1927年資本金 ： 7,000万円従業員数 ：436名（2014年11月現在）事業内容 ：総合物流商社設立当初からの目標、インドネシア法人の現地化を推進岡本物流株式会社矢崎様は成功事例大会を会場でご覧くださいましたが、どのような感想をお持ちになりましたか？岐阜工業ベトナムの現地人社長の発表が印象的でした。HIDA研修制度を効果的に活用し日本人駐在員なしで会社経営できるようになった道のりを、自信たっぷりに話していました。我が社でも、インドネシア法人の現地化を推し進めている最中ですので、現地化の推進に熱意を燃やすことができるローカルスタッフの育成が急務であることを改めて考えさせられました。インドネシアへの進出は約20年前、インドネシアのある財閥からお誘いを受けたのがきっかけです。当時、その財閥は工業団地を建設して日系企業誘致を積極的に進めており、その物流を担う企業としてトヨタ式の物流ができる我が社に声をかけてきたのです。治安が悪く仕事があるわけでもないインドネシアに進出することは大きな決断でした。しかし、その当時から我が社の社長のポリシーは「日本人ゼロを目指した現地化」だったのです。合弁を決めた日の帰りの機内で社長が「インドネシアで仕事をさせてもらうことになるが、最終的にはこの会社はインドネシアの会社。最初は指導するけれどいずれは社長もインドネシア人にしたい」と言っていたのを思い出します。ですから成功事例大会で我が社のモデルケースといえる岐阜工業の発表を聞いたとき、その内容に胸を打たれる思いがしました。会社に戻ってすぐに社長や関係者にこの発表内容をメールで報告し、こういう意識でやっていこうと改めて呼びかけました。2012年から御社ではローカル化推進に向けた現地従業員5か年計画を進めていますが、その内容について教えてください。インドネシアでの経営は毎年拡大を続け大手日系自動車企業の仕事などもいただきながら順調に推移してきました。そんな中、更なる発展をめざし、設立当初からのポリシーでもある現地化をもう一度本腰を入れて進めることとなったのです。現在、ジャカルタ本社とチカンペックの倉庫工場にはそれぞれ2名の日本人が駐在しています。しかし、任期が終わると帰国してしまう日本人をトップに据えた体制では、インドネシア従業員のモチベーションが上がりにくく限界があると感じています。任期が決められているため駐在員も冒矢崎取締役社長が観覧された成功事例大会会場の様子

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